東京都は１０日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に関して、居酒屋など飲食店については営業時間を午前５時から午後８時まで、酒の提供時間を午後７時までに限定するよう求める方針を決めた。小池百合子知事が具体的な業種などを同日午後、記者会見で発表する。
休業か否か、サービス業困惑 国と都の調整注視―緊急事態宣言対応
都が既に行っている外出自粛要請と併せ、人と人との接触を減らし感染拡大を食い止めたい考えだ。休業要請は１１日から実施する。
休業要請の対象は、クラスター（感染者集団）が確認されているナイトクラブやカラオケボックスなど。飲食店の全面休業は見送り、時間短縮とする。理髪店やホームセンターは当初対象に含めていたが、除外する。百貨店は食料品など生活必需品に限った上で営業を求める。
休業した中小企業に対しては「感染拡大防止協力金」を創設。単独店舗で５０万円、複数店舗は１００万円を支給する。
引用：時事ドットコムニュース
